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2008.04.11

サダム・フセイン政権崩壊から5年とその後(2)

4月8-9日は米国議会、上院軍事委員会でイラク情勢に関する
公聴会が開かれ、ペトレアス多国籍軍司令官(米陸軍大将)と
クロッカー駐イラク米国大使が証言を行った。

これらは直近のところでイラクの今後を占う上で重要な情報だ。

この議会証言に関する報道では、もっぱらペトレアス司令官の
証言に焦点が当てられているように思う。
今年7月までのイラク駐留米軍3万人の削減(2007年の新治安
作戦による3万人増派分の削減)の後、14万人規模を当分維持
して、更なる削減についてはその後45日間の間に見直しをする
というのがその内容である。

しかし、私は8日の議会証言の模様を生中継で見ながら、
クロッカー大使の証言が気になった。
曰く、
(1)イラク政府は石油収入による財政能力が十分にあり、数十億
  ドルの支出を自国の復興に役立てることができるはずであること
(2)米国を中心とする多国籍軍の駐留根拠は現在は国連憲章7項
  に基づくイラクに対する懲罰的対応の延長線上にあり、これが
  08年末に切れた後の対応として、米国とイラクの二国間協定を
  準備していること
などである。(以上、私の聞き取り間違いがあればご容赦のほどを)

特に(2)などは、現在の日米安保条約や在日米軍の地位協定などを
念頭に置くとその類似性が気になるところである。
この分野についての私の知識が十分でないので、この場でこれ以上
深入りすることは避けるが、覚え書きとして触れておきたかった。

なお、このような議会証言が行われているその間にも、
バグダードのシーア派地域であるサドルシティへの攻撃の
手は緩められていない。このことも忘れられてはならない。

p.s. 蛇足ながら、米国の議会証言はインターネット経由で
   アルジャジーラ英語版での生中継を見ました。
   このような手間をかけなくても日本でもっと簡単に視聴できない
   ものかとつくづく思います。

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コメント

大量破壊兵器の隠匿を理由に先取攻撃を掛け、大量破壊兵器はなかったのですから、懲罰をうけるならアメリカの方で、多国籍軍を巻き込んで、政権崩壊後も反政府民兵、宗教宗派の闘争などで掃討攻撃を掛けて被害を甚大にしていると見えます。石油国営化し社会主義国家を目指していたイラクを叩いた目的は見えるようです。

投稿: maron | 2009.10.04 02:53

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